​一般社団法人　低炭素住宅推進普及協会

　日本では、住まいの断熱・気密といった省エネ性能に関わる考え方は先進国で最も遅れをとっています。住まいから逃げる熱エネルギーは想像以上に多く、欧米諸国の基準と比べると30～70％もの開きがあります。現在、国策としてZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）などを中心に、再生可能エネルギー拡大の政策を進めており、諸国に後れをとるも、2025年にようやく省エネ義務化を迎えて参ります。これら法制化に伴いより良い地域独自の外皮基準を定め、とりくむ自治体も増えるなど、国を挙げ住まいから排出する温室効果ガス削減（地球温暖化防止対策）にとりくんでいます。これら住まいの省エネ化（高断熱・高気密）をとおし建築物の資産価値も変わり安定した住宅の流通にも貢献するものと見ています。

　一般社団法人低炭素住宅推進普及協会は建築の視点から自治体や関連団体と共に地球温暖化防止活動推進にとりくんでいます。組織の概要につづく→